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私達NPOが作成したポスターについて

「愛媛に生まれてこなければ良かった!」

「それは殺処分が日本一多い県だから」

この標語の意味は、平成29年度(環境省が公表している最も最近の統計)によると、行政による犬猫の殺処分数において愛媛県が全国ワースト1になってしまったことを猫の立場で嘆いたものです。

このポスターは殺処分を行う行政機関を攻め立てているものではありません。

愛媛の現実を誤魔化す事なく多くの良識ある一般市民の方々に知っていただくことが、殺処分を減らす第一歩になると考えています。

どうすれば殺処分される犬猫の数を減らすことが出来るのか、皆さん一緒に考えましょう!

HP最終ページのコメント欄にあなたのご意見をお寄せ下さい。

あなたのご意見が愛媛の動物愛護行政に反映されるかも知れません。

日本の殆どの自治体において殺処分の方法は「安楽死」ではありません

愛媛県動物愛護センターでの実際の殺処分の動画

【閲覧注意】
非常にショッキングな動画です。
覚悟を決められた方のみご覧ください。

愛媛県が犬猫の殺処分数
全国ワースト1という現実

まず、この事実を知って下さい!

愛護センターで殺処分される動物の動画を見てショックを受けられた皆様にお願い。

もし憤りの気持ちがこみ上げて来ても、その気持ちをセンターの職員の方々に向ける事は決して謹んでいただけますようお願い致します。

自分から、愛護センターの中に入って行く犬猫は一匹もいません。
すべて私達人間が連れて行くのです。

なぜ、センターで処分される犬猫が存在し続けるのでしょうか?

そもそもはすべて私達一般市民の無責任の結果です。

飼い犬、飼い猫に不妊・去勢手術をさせずにいた結果、生まれてきた子犬、子猫。
生まれてきた子供までは飼えないからと街中の公園やキャンプ場に遺棄をする。

遺棄された生後間もない仔犬、仔猫は、低体温や脱水で多くの場合丸一日以内に亡くなります。
仔猫の場合、まだ生きて鳴いている間にカラスにさらわれていくこともよくあります。

※カラスにつつかれた猫の死骸

※車に跳ねられた猫の遺体
ナイロン袋に入れられ、一般廃棄物として処分されます。

それでも、屋外での生活をなんとか生き延びた犬猫の過酷な実態を知っていますか?

感染症、轢死、などで野良犬、野良猫の寿命は長くて4年。平均寿命は2年と言われています。
街中の公園に遺棄された猫は、エサやりさんに巡り合う一方で、心無い人間によって虐待の憂き目にあっています。
山中に迷い込んだ犬はイノシシ捕獲のトラばさみに足を挟まれて動けなくなり死んでいます。
トラばさみは、人の生命及び身体に重大な危害を及ぼす恐れがある罠であることから
「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の改正により、平成19年の4月から
使用が禁止されているにもかかわらず、元号が令和に変わった現在でも
東温市の山間部では片足がちぎれた野良犬の姿があります。
(※現在鳥獣保護法ではトラバサミの使用は禁止されていても、販売は禁止されていないという法の抜け道があります。)

※トラバサミの画像は
wikipediaより引用

殺処分数減少の裏に見る真実

環境省の統計を見ると、犬猫の殺処分数は年々順調に減少しているように見受けられます。
これは、平成25年の愛護法改正により、ペットの終生飼養が義務付けられ、役所や保健所の窓口では
無責任な飼い主からの引取りを拒否出来るようになったから。
また、ペットショップからの売れ残った犬猫の引取りも同様に拒否出来るようになったからです。

引取りを拒否された犬猫はどこに行くのでしょうか?
保健所の中に引き取られない犬猫は一般市民の手によって、地域に遺棄されているのです。
ペットショップで売れ残った犬猫達も引取り屋に引き取られ、むごい末路をたどっていきます。

愛護センターの中で死ななくても、結局は路上や引取り業者の狭い檻の中で酷い一生を終えているのです。
動物愛護団体や個人ボランティアによるTNR(野良猫の避妊去勢手術)活動もある程度は功を
奏しているものと思われますが、実際ところは、行政の管理する施設の中で殺処分される代わりに
遺棄された路上や河川敷、山中などに死に場所を変えて亡くなっているのです。

愛護団体を殺処分ゼロの最終受け皿にしてはいけない

動物愛護後進国の日本には、欧米のような愛護団体に対する募金や寄付、遺贈の文化が根づいていません。
資金難がゆえに、運営に携わるスタッフの数も限られてしまいます。
多くの愛護団体では、保護した犬猫の譲渡に際して、新しい飼い主に譲渡までに要した医療費の一部負担をお願いしてはいるものの、すべてのケースにおいて費用の回収が出来ているわけではありません。
(譲渡困難となる疾病や負傷を負った犬猫の医療費などは団体の自腹です)

また、多くの愛護団体は、保護活動以外に、地域の野良猫の数を増やさないよう、野良猫に避妊・去勢手術を施すTNR、地域猫活動にも尽力しています。この活動には自治体からの補助金制度がある場合もありますが、それで野良猫の手術費用全額を賄えているわけでは到底ありません。(各自治体の予算内での支援のため)

多くのスタッフが経済面でも時間面でも、身を削りながら、自らの生活を犠牲にして携わっているのです。
愛護活動に携わるスタッフが終わりの見えない現状に疲れ、一人また一人と活動から遠ざかれば、殺処分ゼロを最終的に支えることは立ち行かなくなるのです。

国も自治体も、殺処分ゼロを掲げる以上は、受け皿となっている愛護団
体に対し、丸投げ、都合よく利用するのではなく、本来は何らかの手厚
い支援を行うべきなのです。
実際、山口県防府市などでは、ふるさと納税が地元の動物愛護団体の活動資金に活用されています

愛媛県でも官民一体、協働によるシステム作りを

私達はワースト1位である愛媛県から「殺処分ゼロ」に向けて活動を行います。

愛媛県の課題

  1. 県民がこの事実(殺処分の多さ)を知らないこと
  2. 補助金制度が充実していないこと
  3. 愛護センターが譲渡に軸足を置いていないこと

 

愛媛県に生まれなければ、殺されることのない小さな命。

命を守る声を一緒にあげてください。

 

動物愛護・動物福祉の概念はグローバル・スタンダード

オリンピックやワールドカップなどの国際大会の開催地となる国は、世界的に経済発展を遂げた先進国とみなされています。
経済的余裕から生まれる人間の心のゆとり。
犬猫のような人と生活を共にする動物を伴侶動物(コンパニオン・アニマル)として慈しみ
人間と同様の生きる権利が当然のこととして認められた社会的素地を持つ国であるわけです。

動物福祉の概念が浸透した欧米の人々から見れば、いまだ年間4万3千匹の犬猫が安楽死ではない方法で
殺処分されている日本の現状は、先進国にあるまじき現実であり
日本はまさに動物愛護後進国に映っているのです。

それゆえ、東京都の小池知事も2020年の東京オリンピック・パラリンピックの年までに
犬猫の殺処分数をゼロにすることを公約に掲げ、平成30年度に殺処分数ゼロを達成しました。
※衰弱や病気で譲渡対象にならず殺処分された犬猫の数は含まれていません。

大阪府においても、「大阪・関西万博」が開かれる2025年までに
「犬・猫の理由なき殺処分ゼロ」の達成を目指しています。
犬肉の食文化を有するアジアの一部の地域を除き、“犬猫の殺処分ゼロ”の概念は
もはやグローバル・スタンダードなのです。

※ソウルオリンピックや、サッカー日韓ワールドカップなどの国際大会が開催されるたびに
世界中から犬食文化を批判されてきた韓国でも、近年は犬食禁止を求める国民世論が多数を占めるようになり
犬の屠殺や犬食禁止に関する法整備が始まりつつあります。

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